2008年5月29日 東京高等裁判所 判決
在米大使館の国会議員会食文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 情報の開示を求めた人が、ある国会議員が2000年2月に米国を訪問した際に在米日本大使館が行った会食や供応の支出証拠などの文書の開示を、外務大臣に請求した。外務大臣は、文書があるかないかを答えるだけで外交などに関する不開示情報を明かすことになるとして、存否を明らかにしないまま開示しない決定をした。請求した人は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、外務大臣の決定は違法だとして、取消しの請求を認めた。これに対し、国側が控訴した。 |
| 判断 | 国側の控訴を退け、存否を明らかにしないで開示を拒んだ決定は違法だとした一審の結論を維持した。 会合の存在が分かっても、内容を明かさなければ非公開前提の会合かは分からず、支出文書の請求を重ねても秘密の会合があぶり出されるとは認め難い。 存否を答えずに拒むには必要十分な理由の提示が要るが、本件の理由は具体性を欠き、理由を裏付ける事実の立証もなかった。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第345号
- 事件名
- 公文書非公開処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第６９４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第345号 2008.05.29— この判決 |
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