2008年5月21日 東京高等裁判所 判決
在留特別許可を求める裁判
結果 —向き―
| あらまし | フィリピン国籍の外国人が、国外への退去を強制する命令書の発付を受けた。その人は、命令書の発付後に日本での在留を特別に認めるべき事情が生じたと主張した。そして、法務大臣に対し、「日本人の配偶者等」の資格で在留期間を3年として在留を特別に許可するよう命じることを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、この訴えは裁判を起こすための要件を欠くとして、中身を判断せずに退けた(却下)。 |
| 判断 | 一審と同じく訴えは不適法で却下すべきだとし、外国人側の控訴を棄却した。 以前の裁判で適法と確定した裁決の撤回を求めず、いきなり在留許可を命じるよう求めるのは、前提を欠く。 念のため、主張の事実は裁決前からあった事実か同視できる事実で、撤回を求める後からの事情にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年(行コ)第31号
- 事件名
- 在留特別許可義務付け請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第473号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを不適法として却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年(行コ)第31号 2008.05.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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