2008年6月26日 東京地方裁判所 判決
生活保護の老齢加算の廃止
結果 —向き
| あらまし | 70歳以上で生活保護を受ける人には、基準の生活費に上乗せする「老齢加算」が支給されていたが、厚生労働大臣は保護の基準を改定し、3年かけて段階的に減らして2006年4月に廃止した。これに伴い、東京都内の各福祉事務所長は、受給者12人の保護費を減額する決定をした。受給者らは、正当な理由のない不利益な変更を禁じた生活保護法や憲法25条に反するとして、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各福祉事務所長が、老齢加算の廃止に伴い、2006年4月分以降の保護費を減額する決定をした。 |
| 判断 | 受給者らの請求をすべて退けた。基準の改定に大臣の裁量の逸脱や濫用はなく、減額の決定は適法だ。 70歳以上の消費支出は60代より少なく、加算なしの基準額が低所得層の支出を上回るとの資料から、廃止には合理性がある。 受給者らは節約を強いられ不自由も多いが、廃止後の保護が健康で文化的な最低限度の生活の需要を満たさないとまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 2008年6月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第75号等
- 事件名
- 生活保護変更決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第75号等 2008.06.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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