2008年11月17日 名古屋地方裁判所民事第８部 判決
ガス湯沸器事故の警察文書の提出
結果 —向き―
| あらまし | 平成元年9月、賃貸の居室で2人が一酸化炭素中毒で死亡した。2人の遺族らは、ガス湯沸器に欠陥があったことなどが原因だとして、製造会社と、販売会社（当時のガス事業者を後に吸収合併した）に損害賠償を求める裁判を起こした。遺族らはその裁判の証拠にするため、関係者の供述調書、現場の写真撮影報告書、死体検案書の写しなど、検視の際に警察署が作成・入手した文書の提出を命じるよう、裁判所に申し立てた。文書を持つ相手方と監督官庁の県警本部長は、提出すれば今後の捜査などに支障が出るとして反対した。 |
|---|---|
| 判断 | 検視は捜査前の手続で、この事故では捜査も始まっていないため、文書は刑事事件の訴訟書類に当たらず、これを理由に提出は拒めないとした。 文書は公務上の秘密に当たるが、遺族らが提出を望み、県警本部長の意見も抽象的で、内容からも検視や捜査に具体的な支障は生じないとした。 相手方に5種類の文書を決定の確定から7日以内に提出するよう命じ、相手方が持つと認める証拠のない他の文書の申立ては退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月17日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第８部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（モ）第697号
- 事件名
- 文書提出命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第８部 平成19年（モ）第697号 2008.11.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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