2008年7月4日 東京地方裁判所 判決
宗教法人から医療法人への寄付と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 新しく設立された医療法人が、病院を営む宗教法人から病院関係の不動産の寄付を受け、東京都の都税事務所長から不動産取得税を課された。医療法人は、実質は宗教法人からの組織変更で形だけの所有権移転にすぎず、法律が税をかけないと定める「法人の分割」や「法人設立のための現物出資(お金以外の財産による出資)」に当たると主張した。そして、税を課した処分の取消しを東京都に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都の杉並と立川の都税事務所長が2007年6月7日に不動産取得税を課し、不服を申し立てられた東京都知事も同年11月30日にこれを退けた。 |
| 判断 | 寄付でも所有権を得た以上は課税対象の「不動産の取得」に当たり、課税は適法として医療法人の請求を退けた。 宗教法人法に分割の定めはなく、寄付は分割と性質も違う。非課税の規定をみだりに広げて適用することもできない。 寄付は現物出資ではなく、設立の根拠となる法律が違う宗教法人と医療法人は同種の法人でもないので、非課税にならない。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月4日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第11号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第11号 2008.07.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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