2008年7月25日 東京地方裁判所 判決
広報紙の印刷費と政務調査費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 目黒区議会の議員は、平成17年度分の政務調査費から、広報紙2種類の印刷費用など約101万円を支出したと報告した。この広報紙は平成18年5月と9月に区民へ配布され、紙面には同年4月に起きた民主党代表の選出や衆議院議員の辞職のことが書かれていた。別の区議会議員の住民監査請求を受けて区長が返還を命じたため、議員は、費用は年度内に支払った適法な支出だとして、命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 目黒区の監査委員は、この印刷費用は平成17年度分の政務調査費の使い道として認められないとして、区長に返還請求を勧告した。これを受けて区長は平成19年5月1日付けで、議員に101万7240円の返還を命じた。 |
| 判断 | 政務調査費は年度ごとに交付・報告・返還する仕組みなので、返還しなくてよい広報費は、その年度内に行われた広報活動の費用に限られる。 紙面に平成18年4月の出来事が書かれ、配布も5月と9月なので、文面の確定と印刷は同年度に入ってからで、3月末に前払いしていても前年度の費用ではない。 返還命令は適法であり、議員の請求を退けた。「年度内に支払えばよい」が議会の一致した見解だったとの主張も、証拠が足りず解釈も左右しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第654号
- 事件名
- 政務調査費返還命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第654号 2008.07.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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