2008年7月2日 東京高等裁判所 判決
八王子市発注工事の談合と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 八王子市から工事の委託を受けた公社が発注した土木工事の指名競争入札で、建設会社が談合して不当に高い価格で落札し、市が損害を受けたのに市長が賠償を求めていないと、市の住民らが主張した。住民らは市に代わって、落札した建設会社らに対し、落札価格と最低制限価格の差額などを市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、80社全体での談合を理由とする連帯賠償の請求を退け、各社が落札した工事ごとの請求について、契約金額の5%分の賠償を認めた。建設会社側と住民側の双方がこれを不服とした。 |
| 判断 | 11工事のうち6工事で談合を認め、6社に契約金額の3%（計約6800万円）と遅延損害金を市へ払うよう命じ、5社への請求は退けた。 入札に参加した全社との間で競争を排除してはじめて不法行為となり、一部の業者と競争が行われた可能性が残る工事では賠償責任を認めなかった。 証拠で債権の存在が認められる以上、公正取引委員会の判断前でも市長の不行使は原則違法で、判決後に請求書を送っただけでは解消しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第342号等
- 事件名
- 損害賠償（住民訴訟）請求控訴，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成14年（行ウ）第230号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―全体の談合を理由とする請求を退け、落札業者ごとに契約金額の5%の賠償を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第342号等 2008.07.02— この判決 |
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