2008年7月9日 東京高等裁判所 判決
企業年金の減額と経営悪化の要件
結果 —向き―
| あらまし | 企業年金を実施する企業グループの会社らが、すでに年金を受け取っている人などの給付内容を変える規約変更について、厚生労働大臣に承認を申請した。大臣は、この変更は給付の減額にあたり、減額に必要な要件を満たしていないとして、平成18年2月に承認しない処分をした。会社らは、この処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は規約変更を承認しなかった。一審の東京地方裁判所も、会社らの請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、不承認処分は取り消さないとした。受給者らの減額に実質的な理由を求める厚生労働省の規則は、法律の委任の範囲内である。 経営悪化とは、年金廃止を避ける次善策として減額がやむを得ない程度をいう。利益を計上し続ける会社は、配当を優先しているにすぎず、これにあたらない。 実際の運用利回りは5.2%や17.12%で、予定利率を2.0%から1.3%へ下げる合理性には疑問がある。掛金増加を減額の理由とする主張は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第14号
- 事件名
- 年金規約変更不承認処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第２１２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第14号 2008.07.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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