2008年7月10日 東京高等裁判所 判決
不正軽油の「製造」と軽油引取税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都は、会社経営者の男性が工場に重油と灯油を持ち込んで軽油を造らせ、それを他社に売ったのに申告しなかったとして、平成16年6月、軽油引取税と不申告加算金の合計約3億4700万円を課す処分をした。経営者は、自分は連絡役にすぎず、軽油を製造して譲渡した事実はないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都の処分は、経営者が軽油を製造して譲渡したと認定して課税するものだった。東京地方裁判所は、経営者が取引全体に主体的に関わったとして処分を適法とし、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、課税の要件を欠く違法な処分だとして、東京都の処分を取り消した。 課税の対象となる「製造」は、軽油を造り出し、その所有権を最初に取得することを意味し、罰則にも関わるので厳格に解釈すべきだとした。 工場は事前に造った軽油を原料と引き換えに渡していた可能性が高く、経営者が所有権を最初に取得したとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第11号
- 事件名
- 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件（原審 東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第４９３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第11号 2008.07.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。