2008年7月23日 東京地方裁判所 判決
病院に貸した土地の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 被相続人は親族が運営に関わる病院の医療法人に土地を貸しており、貸主らと法人は、将来土地を無償で返してもらう旨の届出書を税務署に出していた。その土地の持分を相続した相続人は、借地権割合70％を差し引いた額で土地を評価して相続税を申告した。税務署が別の通達に基づき評価額を更地価格の80％として税額を増やしたため、相続人は処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東村山税務署長は、更地価格の80％を評価額として相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。その後、異議決定と裁決で各処分の一部が取り消された。 |
| 判断 | 相続人の請求を退け、更地価格の80％で評価した相続税の処分と加算税の処分はいずれも適法とした。 貸主と法人は利害が共通する特殊な関係にあり、借地人に移る利益はなかったため、80％での評価には合理性があるとした。 届出は税負担を避ける利益を受けるため有効にされたもので、無償返還の合意の民法上の効力や相続によって税法上の効果は左右されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第41号
- 事件名
- 相続税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第41号 2008.07.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。