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2008年9月24日 大阪高等裁判所第14民事部 判決

転貸の敷金と信託の成否

結果 その他向き―

あらまし電鉄会社が持つ建物の一部を建設会社が借り、それをパチンコ店の運営会社に又貸しした。運営会社が建設会社に預けた敷金4億円は、建設会社から電鉄会社への敷金に充てられた。建設会社が経営破綻して民事再生手続に入ると、運営会社は、電鉄会社への敷金返還を求める権利は信託財産として自社のものだと主張した。電鉄会社が敷金を供託した後は、その供託金4億円を受け取る権利が自社にあることの確認を求めた。
それまでの判断大阪地方裁判所は、電鉄会社に対する敷金返還請求権は運営会社の信託財産だと認定し、その権利の確認と電鉄会社への通知を求めた運営会社の請求を全面的に認めた。
判断

一審判決を改め運営会社の請求を退けた。供託金4億円を受け取る権利は認めず、一審判決の主文も訴えの変更で失効したと示した。

建設会社も独自の利害とリスクを負う賃借人兼転貸人で、形式だけの介在ではなく、電鉄会社と運営会社の直接の賃貸借も認められない。

敷金は建設会社の一般財産に混ざり、自社資産として計上され、分別管理も信託を示す書面もないため、信託の合意は認められない。

裁判年月日
2008年9月24日
裁判所
大阪高等裁判所第14民事部
種類
―
事件番号
平成19年(ネ)第2775号
事件名
敷金返還請求権確認等請求事件
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁大阪高等裁判所第14民事部

平成19年(ネ)第2775号

2008.09.24その他 この判決
2008.09.24―その他この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井垣 敏生賛成―裁判長
森 宏司賛成―
山本 善彦賛成―

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