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2008年10月21日 広島地方裁判所民事第2部 判決

市営住宅の暴力団員排除と明渡し

結果 —向き―

あらまし広島市の市営住宅に平成7年から入居していた住人は、指定暴力団の構成員で、住宅内で第三者に暴行を加えるなどして逮捕され、罰金刑を受け、報道もされた。市は、暴力団員の入居者に明渡しを請求できるとする平成16年改正の市条例などに基づき、平成19年3月末で使用許可を取り消すと伝えた。市は、住宅の明渡しと、同年4月から明渡しまで月7万1400円の支払いを求めた。住人は、入居当時の条例にはない規定は適用されず、規定は憲法14条(平等)にも反するなどと争った。
判断

市の請求を認め、住人に住宅の明渡しと、明渡しまで月7万1400円の支払いを命じた。

市営住宅の利用は条例で決まり、入居者は後の改正を承諾済みといえるから、入居後にできた暴力団員排除の規定も適用される。

暴力団員の排除は、入居者や周辺住民の安全と平穏を守るためで、不合理な差別ではない。取消し後の家賃請求も取消しの撤回にはあたらない。

裁判年月日
2008年10月21日
裁判所
広島地方裁判所民事第2部
種類
―
事件番号
平成19年(ワ)第599号
事件名
家屋明渡等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁広島地方裁判所民事第2部

平成19年(ワ)第599号

2008.10.21— この判決
2008.10.21―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
橋本 良成賛成―単独

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