2008年10月20日 東京簡易裁判所民事第９室 判決
試用期間中の解雇日と解雇予告手当
結果 その他向き―
| あらまし | 会社の再建役として年俸450万円で雇われた従業員Ａが、試用期間中に解雇された。Ａは、解雇日は社長からメールが届いた5月6日で、雇われてから14日を過ぎているとして、会社に解雇予告手当、それと同じ額の付加金（制裁として上乗せされるお金）、未払いの給料を求めた。会社は、入社日は4月21日で、4月25日に従業員Ｃを通じて解雇したから、手当は払わなくてよいと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | Ａは入社前から社内資料を渡されて実質的に働いており、給料も4月18日分から払われていたので、雇われた日は4月18日だと認めた。 人事の権限がないＣによる解雇の通知は効力がなく、Ａはその後も出社していたので、解雇日は5月6日だとした。解雇予告手当36万9861円の支払いを命じた。 会社の主張は手当を払わずに済ませるために組み立てたものだとして、手当と同じ額の付加金と、未払いの給料3万4931円も認めた。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月20日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第９室
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（少コ）第1541号
- 事件名
- 解雇予告手当等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第９室 平成20年（少コ）第1541号 2008.10.20その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 丸尾 敏也 | 賛成 | 単独 |
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