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2008年12月25日 広島地方裁判所民事第3部 判決

生活保護の老齢加算・母子加算の廃止

結果 —向き

あらまし国は生活保護の基準を改め、70歳以上の人への老齢加算と、ひとり親世帯への母子加算を段階的に廃止し、4人以上の世帯の基準額も引き下げた。これに伴い、広島県内の福祉事務所などの行政庁は、生活保護を受けている人たちの支給額を減らす決定をした。受給者らは、基準の改定が違法だとして減額決定の取消しを求め、自治体に減額分の差額の支払いも求めた。
それまでの判断受給者らは減額決定に不服を申し立てたが、広島県知事は審査請求を退け、厚生労働大臣も再審査請求を退けた。
判断

受給者らの請求を退けた。裁判中に亡くなった5人の訴訟は終了し、口頭弁論終結後の将来分の支払いを求める部分は不適法として却下した。

老齢加算の廃止は違法でない。70歳以上の消費支出は60代より少なく、特別な需要があるとした大臣の判断は不合理とはいえない。

母子加算の廃止と多人数世帯の減額も違法でない。一般世帯の消費との比較などに基づく判断で、専門委員会の提言と一部違っても不合理とまではいえない。

裁判年月日
2008年12月25日
裁判所
広島地方裁判所民事第3部
種類
―
事件番号
平成17年(行ウ)第27号
事件名
生活保護変更決定取消等請求事件
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁広島地方裁判所民事第3部

平成17年(行ウ)第27号

2008.12.25— この判決
2008.12.25―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
能勢 顯男賛成裁判長
福田 修久賛成
戸田 有子賛成

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