2007年11月30日 静岡地方裁判所 判決
贈与者の連帯納付義務と自宅差押え
結果 —向き―
| あらまし | 贈与をした人は、子が贈与税を納めなかったため、連帯して納める義務を負った。子は納税の代行を持ちかけた業者に税金分のお金をだまし取られており、贈与をした人は本税を納めたが、税務署長は残る延滞税の滞納を理由に、その人の土地を差し押さえた。贈与をした人は、事前の告知がなく手続が不当であること、督促が無効であること、税務署職員が徴収しない、延滞税を免除すると約束したことなどを主張し、国に差押えの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は差押えへの異議申立てを退け、国税不服審判所長も審査請求を退けた。 |
| 判断 | 差押えは適法とし、贈与をした人の請求を退けた。 連帯納付義務は受贈者の納税義務の確定で当然に生じ、法律に告知の定めもないため、告知なしの徴収も違法ではない。 一度適法にされた督促の効果は完納まで続き、職員が約束をした事実も認められないので、信義則違反にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月30日
- 裁判所
- 静岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年(行ウ)第11号
- 事件名
- 差押処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 静岡地方裁判所 平成14年(行ウ)第11号 2007.11.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。