2007年6月29日 東京地方裁判所 判決
駐車場の転貸会社と事業所税
結果 —向き―
| あらまし | ビルの駐車場を所有者から借り、月ぎめなどで企業や個人に又貸ししている会社に対し、都税事務所長は、駐車場業を営む者だとして4事業年度分の事業所税と、申告しなかったことへの加算金を課した。会社は、納税義務者は駐車場の所有者か実際の利用者であり、自分ではないと主張した。そして、東京都を相手に、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都税事務所長は2005年9月と10月に、4事業年度分の事業所税と不申告加算金を課す処分をした。会社の審査請求も、都知事が2006年3月に退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。課税額は処分の額を上回ると認められ、処分はいずれも適法とした。 会社は自らの計算と危険で利用者募集や保証金管理などを続けており、駐車場業を営む納税義務者に当たるとした。 所有者は施設を貸すだけ、利用者は車を置くだけで、駐車場の事業者ではないとし、二重課税の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第235号
- 事件名
- 事業所税決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第235号 2007.06.29— この判決 |
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