2008年8月28日 東京地方裁判所 判決
シンガポール子会社とタックスヘイブン課税
結果 —向き―
| あらまし | 鋼管販売会社の代表取締役だった個人は、シンガポールに設立した会社の株式の60%を持っていた。税務署は、この会社が税負担の著しく低い外国子会社にあたるとして、会社に残された利益のうち持株分の約50億円を個人の平成14年分の雑所得に加え、所得税を増額し過少申告加算税も課した。個人は、日本とシンガポールの租税協定に反するうえ、会社の主な事業は鋼管の卸売で現地に置く経済的な合理性もあるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 芦屋税務署長は平成17年6月29日、個人の平成14年分の所得税を増額する更正処分と、過少申告加算税約2億7662万円を課す処分をした。 |
| 判断 | 個人の請求を退けた。この税制は株主へのあるべき利益移転に課税するもので、会社の利益への課税ではなく、租税協定に反しない。 会社の収入と所得の99%超は株式保有によるもので、決算書も持株会社と認めていた。主な事業は株式保有で、課税の適用除外にあたらない。 現地に置く経済的合理性は法定の適用除外要件で判断する。条文にない不明確な要件を加えるのは法的安定性を損なうため、認められない。 |
- 裁判年月日
- 2008年8月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第747号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第747号 2008.08.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。