2007年7月17日 岡山地方裁判所 判決
窃盗事件の捜査費書類の存否応答拒否
結果 —向き
| あらまし | 岡山市のNPO法人が、捜査費が適正に使われたか、裏金作りがないかを確かめるため、県の情報公開条例に基づき、県警本部長に書類の開示を請求した。対象は、平成17年3月に窃盗犯として男性を逮捕した事件の捜査費の領収書などだ。県警本部長が書類の有無すら答えずに開示を拒んだため、法人は岡山県を相手に、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県警本部長は、書類の有無を答えるだけで、逮捕された個人の情報や、捜査に支障が出る情報を明かすことになるとして、有無を明らかにせずに開示しない処分をした。 |
| 判断 | 書類の有無を明らかにしない処分は違法だとして、取り消した。 逮捕の事実は警察が公表し実名報道され、判決報道の約4か月後の請求なので、なお公にされた情報で、非開示にできない。 判決は確定し捜査は終わっている。協力者の推知などの懸念は中身の開示で問題になる事情で、有無の回答を拒む理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月17日
- 裁判所
- 岡山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第5号
- 事件名
- 文書非開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岡山地方裁判所 平成19年（行ウ）第5号 2007.07.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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