2009年3月3日 仙台地方裁判所第1民事部 判決
宮城県警の捜査報償費と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 宮城県の住民でつくる行財政監視の団体が、情報公開条例に基づき、平成12年度の県警本部の鑑識課、鉄道警察隊、生活保安課の捜査報償費（捜査協力者への謝礼など）に関する文書の開示を求めた。県警本部長が一部を開示しなかったため、団体は、支出は裏金づくりのための架空のものだと主張して、宮城県を相手に非開示処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県警本部長は平成18年11月、協力者の氏名や金額、時期、捜査員の氏名、預金口座番号などは条例上の非開示情報に当たるとして、領収書は全部を、その他の文書は該当部分を開示しない決定をした。 |
| 判断 | 生活保安課では課長も関与して組織的な架空支出が相当数あったと認めたが、全部が架空とまでは認めなかった。 架空か適正かを調べて選別せず犯罪捜査に支障があるとした判断は裁量の逸脱で、生活保安課の該当部分の非開示を取り消した。 個人情報、口座番号や一部の捜査員情報の非開示は適法とし、鑑識課と鉄道警察隊の文書などについての請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月3日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第4号
- 事件名
- 非開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第1民事部 平成19年（行ウ）第4号 2009.03.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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