2009年2月27日 東京地方裁判所 判決
復刻資料の無断複製本の販売と記者会見
結果 —向き―
| あらまし | 戦前の公文書などを復刻して出版する日本の出版社は、韓国の出版社がその復刻本を丸ごと複写して作った本を、韓国関連書籍の輸入販売会社が日本で売っていると記者会見やファックスで公表し、同社の前代表と現代表を告訴した。輸入販売会社は、名誉と信用を傷つけられたとして、復刻出版社と代理人の弁護士に謝罪広告と330万円の支払いを求めた。これに対し復刻出版社は、著作権の侵害などを理由に、輸入販売会社とその前代表に1000万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 「特高警察関係資料集成」は資料の選び方と並べ方に個性があり著作権で保護される編集物で、輸入販売会社は無断複製と知りながら売ったと認めた。 公表の重要部分は真実で、公共の利害に関わり公益目的もあるため、名誉毀損は成立せず、謝罪広告と賠償の請求をすべて退けた。 他の5書は解説部分のみ保護され、複製への関与や版面の複写自体の違法は認めず、賠償を会社に計約144万円（うち約84万円は前代表と連帯）に限った。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第26458号等
- 事件名
- 謝罪広告等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第26458号等 2009.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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