2007年7月26日 東京高等裁判所 判決
年金の無駄遣いと首相の指揮監督権
結果 —向き―
| あらまし | 年金を受給中または将来受給する立場の5人が、社会保険庁の不正な支出や厚生労働省のグリーンピア(大規模年金保養基地)建設などで年金資金と国庫に損害が生じ、年金給付の基礎が脅かされたと主張した。5人は国を相手に、内閣総理大臣が両省庁に指揮監督権を行使するよう命じること、行使する義務の確認、行使しないことの違法の確認を求めた。あわせて、将来の年金の減額や、安心して年金を受け取れるという期待の侵害を理由に、1人300万円の賠償も求めた。控訴後には、指揮監督権の根拠として憲法72条も追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、内閣法6条に基づく指揮監督権の行使を求める各訴えを不適法として却下し、賠償請求は棄却した。 |
| 判断 | 控訴を棄却し、控訴審で追加された憲法72条に基づく訴えも却下して、年金受給者らの敗訴とした。 年金額は法律で定まり、財源の損失が直ちに減額にはつながらない。指揮監督権の行使も強制力がなく、権利に直接影響しないので、裁判の対象にならない。 指揮監督権の行使は行政内部の行為で処分に当たらない。公務員は個別の国民に法的義務を直ちに負うとはいえず、賠償請求も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第33号
- 事件名
- 指揮監督権行使等請求控訴事件（原審 東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第２５６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―指揮監督権の行使を求める訴えを却下し、賠償請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第33号 2007.07.26— この判決 |
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