2008年9月10日 東京地方裁判所 判決
柔道整復師と社会保険診療の税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 柔道整復師が平成14年から16年までの所得税について、社会保険診療の収入の一定割合を必要経費にできる特例を使って確定申告をした。税務署長は、柔道整復師は特例の対象である「医業又は歯科医業を営む個人」に当たらないとして、税額を増やす更正と過少申告加算税の処分をした。柔道整復師は、申告額を超える部分と加算税の処分の取消しを国に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成18年2月28日、特例の適用を認めず、3年分の所得税を増額する更正と過少申告加算税の処分をした。その後の異議申立てと審査請求を経て、この裁判になった。 |
| 判断 | 請求を退けた。特例は医師らへの扱いを法制化したもので、柔道整復師は対象外であり、処分は適法だ。 柔道整復は関係法律上、医業ではなく医業類似行為だ。医師とは資格も技能も異なり、税の扱いの差には合理性がある。 通達は法律の解釈を確認したものにすぎず、廃止後も解釈は変わらず憲法84条に反しない。信義則違反や理由の不備もない。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第502号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第502号 2008.09.10— この判決 |
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