2009年3月13日 名古屋高等裁判所民事第２部 判決
冷凍倉庫の固定資産税と国家賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 冷蔵・保管業を営む倉庫会社は、自社の倉庫が冷凍倉庫なのに、名古屋市の区長が一般倉庫として評価したため、昭和62年度から平成13年度まで固定資産税と都市計画税を払い過ぎたと考えた。会社は税額や評価額について定められた不服申立てをしないまま、平成19年に提訴した。控訴審では、払い過ぎた税金に当たる額867万5400円と弁護士費用100万円などの賠償を、国家賠償法に基づいて市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、課税が当然に無効といえるほどの違法でない限り、取り消されていない課税を理由に払い過ぎた税金分の賠償は求められないとし、この課税は無効ではないとして会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。無効でも取り消されてもいない課税について税金分の賠償を認めると、不服申立ての制限をすり抜けることになるからだ。 「冷凍倉庫」の意味は明確でなく、一般倉庫の補正率を適用した評価は裁量の範囲内で、課税を無効とするほど重大な誤りでもないと判断した。 念のため検討しても、当時は冷凍倉庫の概念自体が評価を伴うもので、実地調査も外観確認程度で足り、市に過失があるとも認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月13日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ネ）第732号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第２部 平成20年（ネ）第732号 2009.03.13棄却 この判決 |
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