2008年10月17日 東京地方裁判所 判決
原子力艦船の入港中の飛行差止め
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市、横須賀市、習志野市に住む住民らが、米軍の海軍施設に原子力空母や原子力潜水艦が入港している間、その上空の経路を飛行機が飛ぶと、艦船に衝突して原子力災害が起きる危険があると主張した。住民らは国に対し、入港中のこの経路の飛行の差止めと、国土交通大臣がこの経路の飛行計画を承認することの差止めを求めた。あわせて、入港中に飛行させた場合に1人1日1000円の損害賠償を支払うことも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 住民らの訴えをすべて不適法として却下し、危険性の有無などの中身には立ち入らなかった。 飛行の差止めの民事請求は、国土交通大臣の航空行政の権限の行使の変更などを必然的に求めるものなので、民事裁判では求められないとした。 飛行計画の承認は航空交通管制のための制度で、周辺住民個人の利益を守る趣旨はなく住民に訴える資格がないとし、将来の賠償も請求できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第751号
- 事件名
- 航空機飛行制限等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第751号 2008.10.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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