2008年3月6日 大阪高等裁判所 判決
校長の自己申告票などの情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市教育委員会は、校長らを含む教職員を評価・育成する仕組みを平成14年度に試験的に実施し、その際に自己申告票、面談個票、評価・育成シートなどの文書が作られた。市民である請求者が大阪市情報公開条例に基づいてこれらの文書の公開を求めたところ、市教育委員会は全部を公開しないと決定した。請求者は、校長の年齢を除く部分について、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市教育委員会は平成15年8月1日、文書の全部を公開しないと決定した。大阪地方裁判所も、文書の中心部分は個人情報や人事管理に関する非公開情報にあたり、残りの記入年月日などだけを公開しても意味がないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を維持し、控訴を退けた。文書の全部を公開しないとした市教育委員会の決定は適法だと判断した。 試験実施の文書を公開すると、批判を意識して率直な記載を避ける傾向が生じ、公正で円滑な人事に支障が出る可能性が高いとした。 平成18・19年度の申告票は一部公開されたが、本格実施後の将来の目標を書くもので性質が違い、非公開が不合理とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月6日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第88号
- 事件名
- 非公開決定一部取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第１４０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（行コ）第88号 2008.03.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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