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2008年10月14日 神戸地方裁判所 判決

市長の賠償金を市職員らが肩代わり

結果 —向き―

あらまし神戸市の永年勤続職員への旅行券などの支給をめぐる別の住民訴訟で、市長個人に4827万4500円と遅延損害金を請求するよう市長に命じる判決が2007年に確定した。その後、「C」と称する市職員らが遅延損害金を含む全額の5474万1960円を市に納めたが、市長自身は支払わなかった。住民らは、市長が請求せず、代表監査委員も市長を訴えないのは違法だなどとして、市長個人と代表監査委員個人に賠償を請求するよう市長と代表監査委員に求めた。あわせて、この裁判で市長側と監査委員側が使う弁護士費用を2人の個人負担とすることも求めた。
それまでの判断別の住民訴訟で神戸地裁は2006年3月に市長個人への請求を命じ、控訴と上告などは認められず、判決が確定した。住民らの監査請求に対し、市の監査委員は2008年3月、措置の必要はないと決定した。
判断

代表監査委員も市長個人を訴えるよう求める住民訴訟の相手になれるが、監査委員個人への請求を求める部分と弁護士費用の部分は不適法として却下した。

「C」が確定判決の全額を期限内に納めたのは第三者による有効な支払いで、市長の債務は消え、市に損害はないとして、残りの請求を退けた。

納付が公金の扱いを私人に任せることを禁じる規定に触れるとしても効果は否定されず、市が集金を任せた証拠も、債権放棄の証拠もないとした。

裁判年月日
2008年10月14日
裁判所
神戸地方裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(行ウ)第30号
事件名
損害賠償等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁神戸地方裁判所

平成20年(行ウ)第30号

2008.10.14— この判決
2008.10.14―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 明賛成―裁判長
島戸 真賛成―
佐々木 隆憲賛成―

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