2008年9月10日 東京高等裁判所 判決
海外法人を介したEB債利息への課税
結果 —向き―
| あらまし | 同族会社とその役員一家は、会社が発行した他社株償還特約付社債(EB債)の利息などを、一家が関わる海外法人や信託の口座に入金していた。税務署は、これらの利息などは実質的に一家の所得や役員報酬に当たるとして、所得税の更正処分、源泉所得税の納税告知処分、重加算税の賦課決定処分などをした。一家と会社は、利息などは口座の名義人のものであり一家には帰属しないなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、役員の1人の訴えのうち平成11年分の処分の一部の取消しを求める部分を不適法として却下し、その余の請求はすべて棄却した。 |
| 判断 | 一家と会社の控訴をすべて退け、更正処分、納税告知処分、重加算税の処分などをいずれも適法とした一審の結論を維持した。 海外法人や信託は一家が実質的に支配する名義人にすぎず、利息や分配金は一家に帰属するから、投資信託の規定も損益通算も適用されないとした。 EB債の実体は一家から会社への融資で適正利率を超える分は役員報酬に当たり、名義人を介在させ外形を作ったことは仮装に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第39号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等，源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第９３号〜第９７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―一部の訴えを却下し、その余の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第39号 2008.09.10— この判決 |
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