2008年10月15日 大阪高等裁判所 判決
破産管財人の報酬と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士である破産管財人が、破産した会社Aの財産から自分への報酬を支払い、元従業員らに退職金などを配当した。税務署長は、これらについてAが所得税を天引きして納める義務を果たさなかったとして、納税の告知と不納付加算税を課す処分をした。破産管財人は、破産した会社にも管財人にも天引きの義務はないなどと主張し、加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、退職金などに関する部分の請求を認め、管財人報酬に関する部分の請求を退けた。破産管財人が、負けた部分を不服として控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。管財人報酬は法律上も「報酬」であり、弁護士の業務の報酬として源泉徴収の対象になる。 破産した会社が報酬の支払者にあたり、財産を管理する管財人も職務に付随して天引きと納付の義務を負う。 当時は扱いが不明確でも、義務を否定する通達や定着した実務はなく、加算税を免れる正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月15日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第60号
- 事件名
- 不納付加算税賦課決定処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１８年（行ウ）第４８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求の一部（退職金などの部分）を認め、残りを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第60号 2008.10.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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