2008年10月30日 東京高等裁判所 判決
再開発中の寺院の土地と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 寺院などを営む宗教法人が、自ら所有する3つの土地について、平成14年度と15年度の固定資産税と都市計画税を課された。土地は、以前は貸しビルや第三者への貸地で、墓地販売の案内所、駐車場、工事事務所などに使われた後、賦課の基準日には建設工事現場の一角になっていた。宗教法人は、これらの土地の全部または一部は税金がかからない「境内地」に当たるとして、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、宗教法人の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、3つの土地はいずれも境内地に当たらず、課税は適法だと判断した。 非課税には、布教や儀式、信者の育成に本来欠かせない土地で、その活動に専ら使われることが必要だとした。 判断は社会通念で外形的、客観的に行うとし、墓地販売や駐車場、工事現場としての使用では足りないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第250号
- 事件名
- 固定資産税賦課決定処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第４５８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第250号 2008.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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