2008年10月31日 東京地方裁判所 判決
売上の繰延べと青色申告の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 電気工事会社Aは、経理システムに入力済みの完成工事収入から2000万円を減らし、翌事業年度に回して法人税を申告した。同じ担当者が経理を見ていた販売会社Bは、航空機リースへの投資契約の中途解約で生じた約6000万円の収益を、解約の事実を台帳に書かずに複数年度に分けて計上し、申告した。税務署が隠ぺいや仮装があったとして処分をしたため、両社は、翌年度以降に計上しており隠ぺいや仮装に当たらないなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は2006年7月7日付けで、両社の青色申告の承認を取り消し、法人税の更正処分と重加算税の賦課決定をした。両社の不服申立てについて異議決定と審査裁決がされた後、両社が提訴した。 |
| 判断 | 両社の請求をすべて退けた。税負担を減らす目的でデータ改変や解約事実の不記載をした行為は隠ぺい・仮装に当たり、各処分は適法だ。 国税庁の指針は最高裁の基準に沿って読むべきで、収入の繰延べが許されるのは合理的な理由がある場合だ。翌年度以降に計上しても責任は免れない。 青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第775号等
- 事件名
- 青色申告承認取消処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第775号等 2008.10.31— この判決 |
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