2009年4月23日 京都地方裁判所第６民事部 判決
貸金の早期完済違約金条項の差止め
結果 その他向き―
| あらまし | 貸金業の会社は、借主が期限前に全額を返すと残りの元金の3パーセントを違約金として払う条項を、借用証書に入れて使っていた。返済が遅れるなどして一括返済を求められる場合にも同じ違約金を払うとする条項もあった。消費者団体（国の認定を受けた適格消費者団体）は、これらは消費者の利益を一方的に害し無効だとして、条項を含む契約の締結の停止と借用証書の用紙の廃棄を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 期限前の全額返済に違約金を課す条項について、契約の締結の停止と借用証書の用紙の廃棄を命じ、その他の請求は退けた。 利息制限法の上限を超える貸付けでは、この条項は払う義務のないお金を負わせ無効となる。有効な場合があっても、必要性が高く差止めできるとした。 一括返済を求められる場合の違約金条項は、会社が書式から削除し今後も使わないと述べており、使うおそれがないとして差止めを認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月23日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第1079号
- 事件名
- 契約条項使用差止等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第６民事部 平成20年（ワ）第1079号 2009.04.23その他 この判決 |
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