2008年9月10日 大阪高等裁判所 判決
執行役就任時の退職金と税金
結果 —向き―
| あらまし | 上場企業である会社は、委員会等設置会社への移行にあたり、使用人だったＡら6名が執行役に就任する際に、就業規則などに基づく退職金を支払い、「退職所得」として所得税を源泉徴収して納めた。これに対し八尾税務署長は、この金銭は「給与所得」だとして、納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分をした。会社は、これらの処分（審査裁決で一部取り消された後のもの）の取消しを求め、一審で敗れた国側が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、この金銭は退職所得に当たり、給与所得とした各処分は違法だとして、処分を取り消した。 |
| 判断 | 国の控訴を退けた。金銭は従業員としての勤務を一括精算する一時金で、退職所得に当たる。 職名や業務、報酬額が変わらなくても、執行役は法的にも実質的にも使用人と明確に異なり、退職に当たらないとはいえない。 打切り支給の明記がないことだけで退職金の性質は失われず、監査役設置会社時代の役員退職慰労金の内規も執行役には適用されない。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月10日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第58号
- 事件名
- 納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第２３６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―処分を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第58号 2008.09.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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