2009年3月25日 大阪地方裁判所第２民事部 判決
タクシー規制緩和と運転手の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市域で働くタクシー運転手たちが、近畿運輸局長が平成17年に出した新規タクシー事業の許可と、低額運賃の認可は道路運送法に反すると主張した。規制緩和後の新規参入や値下げで過当競争が起き、賃金が下がるなどの被害を受けたとして、運転手たちは許可と認可の取消しを求めた。あわせて、国に1人50万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 近畿運輸局長は、複数のタクシー会社に事業許可を出し、別の複数の会社に通常の自動認可の範囲を下回る低額運賃を認可していた。 |
| 判断 | 許可・認可の取消しを求める訴えは、中身を判断せずに退けた。競合他社の運転手には、取消しを求める資格がないとした。 道路運送法が守るのは輸送の安全などの公益で、競合他社の運転手の労働条件を個人の利益として守る趣旨は含まないとした。 賠償請求も退けた。低額運賃の審査基準は合理的で、不当な値下げ競争の具体的なおそれも認められず、許可・認可に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第176号
- 事件名
- 一般旅客運送事業許可処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２民事部 平成17年（行ウ）第176号 2009.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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