2009年5月25日 知的財産高等裁判所 判決
旅行業向け会計処理装置の特許
結果 請求棄却向き―
| あらまし | ある会社が「旅行業向け会計処理装置」の特許を取った。この装置は、旅行商品ごとに売上と仕入を同じ日付で記帳し、前受金・未収金・前払金・未払金を自動で振り替えるものだ。別の会社が特許庁にこの特許を無効にするよう求めたが、認められなかった。そこで、この審決を取り消すよう裁判所に求めた。審理の途中で特許の持ち主が破産し、特許権は別の会社に譲り渡された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、特許の持ち主が出した特許内容の訂正（途中で一部を取り下げたもの）を認めた。そのうえで、この発明は内容が明確で、発明として完成しているとして、特許を無効にはしないと判断した。 |
| 判断 | 訂正のうち、分かりにくい記載を説明するための部分を取り下げても、審理が遅れることはない。そのため、この手直しは許される範囲だとした。 各手段はコンピュータプログラムで動き、会計処理の手順が具体的に決められている。そのため、手計算と似た部分があっても特許の対象になる発明だとした。 この装置は社内の経営管理のための会計に使うものだ。そのため、一般の会計基準どおりに計上の基準日を定めていなくても、内容が不明確とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月25日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ケ）第10151号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成20年（行ケ）第10151号 2009.05.25請求棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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