2009年3月25日 広島地方裁判所民事第１部 判決
救護所にいた人と被爆者健康手帳
結果 —向き
| あらまし | 広島に原爆が投下された当時、広島県内の郡部の町村などに住んでいた7人が、寺や学校、病院、自宅などに収容された負傷者を看護したり、その場に居合わせたりしたとして、広島市長に被爆者健康手帳の交付を申請した。市長が申請を却下したため、7人は却下の取消しと、1人あたり220万円の損害賠償を求めた。7人のうち1人は、裁判の途中で再度の申請が認められて手帳を受け取ったが、最初の申請以降の医療費の支給に関わるとして取消しを求め続けた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島市長は、7人は被爆者援護法の定める被爆者の要件に当たらないとして、申請をいずれも却下した。不服申立てをした人のうち3人については、広島県知事も申立てを退けた。 |
| 判断 | 被爆者援護法の「放射能の影響を受けるような事情」とは、最新の科学的知見を踏まえ、放射線の影響を否定できない事情があれば足りると判断した。 投下後まもなく負傷者の多く集まる救護所等に相応の時間いた7人全員が該当するとし、後に手帳を得た1人も含め却下をすべて取り消した。 市長の「1日10人以上」の基準は根拠が不十分だが、厚生省の見解に従えば足りる立場で注意義務違反はないとし、賠償請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月25日
- 裁判所
- 広島地方裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第18号
- 事件名
- 被爆者健康手帳交付申請却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所民事第１部 平成17年（行ウ）第18号 2009.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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