2008年11月28日 東京地方裁判所 判決
住民訴訟の費用と政務調査費
結果 —向き―
| あらまし | 目黒区議会の議員が、区役所旧庁舎跡地の売却は安すぎたとして住民訴訟を起こし、録音テープの文字起こし代、証人尋問の速記録代、控訴の印紙・切手代の計13万5725円を政務調査費から支出した。別の区議の監査請求を受けて、区の監査委員はこの支出を認められないと判断し、区長に返還請求を勧告した。区長から返還を命じられた議員は、この処分の取消しを求めて区を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区長は監査委員の勧告を受けて、2007年5月に13万5725円の返還を命じ、議員の異議申立ても同年8月に退けた。 |
| 判断 | 返還命令を取り消した。住民訴訟の費用も、区の使途基準にいう「調査研究費」に当たり、違法・不当な支出とはいえないと判断した。 議員は訴訟で得た情報をもとに議会質問や広報を積極的に行っており、住民訴訟は区政を調査し追及する重要な手段だと認めた。 住民の立場で起こした訴訟でも調査研究と評価できるとした。議員以外は公費を使えないという違いも、交付の有無から生じるにすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第114号
- 事件名
- 政務調査費返還命令処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第114号 2008.11.28— この判決 |
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