2008年11月28日 東京地方裁判所 判決
余った容積率の対価と所得の種類
結果 —向き―
| あらまし | 都内の土地の所有者ら4人は、隣接地で建物を計画する会社のために、自分たちの土地に一定の容積率を超える建物を建てないという永久の地役権を設定し、それぞれ1200万円から1億7500万円の対価を受け取った。この地役権は、余っている容積率を隣の敷地で使えるようにする「連担建築物設計制度」に関わるものだった。所有者らは、対価は余った容積率を使う権利を売ったことによる譲渡所得だと主張し、税務署の処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、対価を不動産所得だとして、1人には税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をし、他の3人には税額を見直す理由がないと通知した。 |
| 判断 | 所有者らの請求をすべて退け、税務署の処分は適法だと判断した。対価は譲渡所得ではなく不動産所得にあたるとした。 連担建築物設計制度は公法上の規制を緩和するものにすぎず、「余剰容積利用権」という独立の権利を新たに作るものではないとした。 政令は譲渡扱いできる地役権に特定街区の場合を挙げるが、連担建築物設計制度の場合は定めておらず、譲渡所得とは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第281号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第281号 2008.11.28— この判決 |
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