2008年10月8日 東京高等裁判所 判決
大工の所得税と同業者比率による推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 大工工事業を営む白色申告の個人事業者が、税務調査で帳簿類を見せなかったため、税務署長は取引先への調査で収入をつかみ、近隣の同業者の平均所得率を掛けて平成11〜13年分の所得を推計した。税務署長はこれに基づいて所得税を増額し、過少申告の加算税も課した。事業者は、調査は違法で推計の必要も合理性もなく、自分で示す実際の収入と経費で計算すべきだとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | さいたま地方裁判所は、推計の必要性と合理性は認めたが、証拠から認められる収入と経費で計算した所得が推計を下回るとして、平成11年分と12年分の処分の一部を取り消し、残りの請求を退けた。事業者と国の双方が控訴した。 |
| 判断 | 一審の国敗訴部分を取り消して事業者の請求をすべて退け、事業者の控訴も退けた。各処分はいずれも適法だとした。 事業者が帳簿類を示さず調査に協力しなかったため推計は必要で、同業者の選び方にも恣意がなく、推計は合理的だとした。 推計を覆すには収入の全部と経費の対応を疑いの余地なく証明する必要があるが、売上の記載漏れの疑いなどが残り、証明はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第189号
- 事件名
- 更正処分等取消請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成16年（行ウ）第35号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―平成11年分と12年分の処分の一部を取り消し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第189号 2008.10.08— この判決 |
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