2009年4月20日 京都地方裁判所第６民事部 判決
新聞社グループ契約社員の雇止め
結果 —向き―
| あらまし | 京都新聞社の子会社で働く契約社員2人は、前身の企画事業会社の時代から1年以内の契約更新を重ね、通算で約7年10か月と約4年11か月勤めていた。会社は「契約は3年まで」というルールがあるとして、2009年3月末で契約を打ち切ると通知した（雇止め）。2人は、従業員としての地位を仮に認めることと、月約21万円の賃金を本裁判の判決確定まで仮に支払うことを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 雇止めは合理的な理由を欠き無効とし、会社に本裁判の一審判決まで賃金の仮払いを命じた。地位を仮に認める申立ては退けた。 3年ルールの説明や契約書の記載は認められず、更新の繰り返しや勤続の通算などから、2人には雇用継続への正当な期待があった。 経営悪化の主張は抽象的で、赤字下でも更新し正社員も募集していた。賃金で生活する2人に仮払いは必要だが、保険料負担増などでは地位保全は不要だ。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月20日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ヨ）第500号
- 事件名
- 地位保全等仮処分命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第６民事部 平成20年（ヨ）第500号 2009.04.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 辻本 利雄 | 賛成 | 単独 |
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