2006年2月9日 東京地方裁判所 判決
工場跡地のダイオキシン汚染の費用負担
結果 —向き
| あらまし | 東京都大田区の化学品工場の跡地付近で、平成12年にダイオキシン類による土壌汚染が見つかった。東京都側は、工場を操業していた会社の親会社が合併してできた化学会社を汚染の原因者と認定し、平成13年と15年の2回、汚染土壌の除去などの費用を負担させる決定をした。負担額は管理費を除いて約3億9675万円と7億4700万円にのぼる。化学会社は、工場の閉鎖時に汚染物質を埋めたとはいえず、自社は費用を負担すべき事業者でもないとして、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都側は審議会の意見を聴いて費用負担計画を定め、公害防止事業費事業者負担法に基づき、化学会社に事業費の4分の3に当たる負担金を課す決定をした。 |
| 判断 | 汚染の範囲や埋まっていた瓦礫・油などから、工場跡地の更地化の際にPCBが地中に排出されたと推定でき、第三者投棄などの主張では覆らないとした。 親会社は全株式を持ち経営を支配し、土地も所有して工場撤去を主導しており、合併後の化学会社は費用を負担すべき事業者に当たるとした。 審議会は専門家を含み、化学会社にも意見を出す機会があったので手続に重大な問題はないとし、決定を適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第375号等
- 事件名
- 公害防止事業費負担決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第375号等 2006.02.09— この判決 |
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