2009年5月22日 大阪地方裁判所第２民事部 判決
第三セクター再建と市の財政負担
結果 —向き―
| あらまし | ａ市が出資する第三セクターの会社Ａは、地下街と駐車場を運営していたが資金繰りに行き詰まり、平成16年に裁判所へ特定調停を申し立てた。翌年成立した調停で、市は15億円の追加出資、約71億円の貸付金の返済順位を後回しにすること、金融機関の回収不能分の損失補償を引き受け、市の道路公社が駐車場を買うための借入れも保証した。市の住民らは、これらは違法だとして、市長に対し、当時の市長Ｂへの損害賠償と会社Ａへの不当利得返還を請求するよう求め、保証と損失補償の履行の差止めも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが行った住民監査請求に対し、市の監査委員は平成18年8月、請求に理由がないと通知した。 |
| 判断 | 保証と損失補償の履行の差止めの訴えは却下した。公社や会社Ａの返済に滞りはなく、市が支払う可能性が具体的でないためだ。 再建計画の実現性には相当の根拠があり、市にも経済的合理性があるうえ公共性も高いので、調停を受け入れた市長の判断に裁量の逸脱はないとした。 損失補償は保証とは内容も効果も異なり、法人の債務保証を禁じる法律に違反しないとして、損害賠償と返還の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第165号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２民事部 平成18年（行ウ）第165号 2009.05.22— この判決 |
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