2008年11月19日 東京簡易裁判所民事第5室 判決
事務所の中途解約と敷金からの差引き
結果 その他向き―
| あらまし | すし店を営む会社が、不動産会社のビルの7階を事務所として2年契約で借り、敷金108万円を預けていた。会社は約1年4か月で契約を途中で解約して部屋を明け渡し、敷金全額の返還を求めた。これに対し不動産会社は、契約書の特約にもとづき、即時解約金（家賃4か月分）、償却費（家賃3か月分）、明渡しの遅れによる損害金、未払いの電気・空調料金を敷金から差し引くと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 事業用の賃貸では、即時解約金（家賃4か月分）の特約も、修理費に充てる償却費（家賃3か月分）の特約も合理的で、有効だと判断した。 二つの特約は目的が違うので、両方を当てはめて家賃7か月分を差し引いても、行き過ぎた取り立てや権利の乱用にはあたらないとした。 差引き後の37万2160円と、返還期限（明渡しの6か月後）を過ぎた翌日からの遅延損害金の支払いだけを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月19日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第5室
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ハ）第5970号
- 事件名
- 敷金返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第5室 平成20年（ハ）第5970号 2008.11.19その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 青木 正人 | 賛成 | 単独 |
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