2009年2月20日　東京簡易裁判所民事第9室　判決

賃貸の中途解約の違約金の上限

結果　その他向き―

あらまし	東京都杉並区の住宅の貸主（事業者）は、借主と保証人を相手に裁判を起こした。この契約では、借主が契約期間の途中で解約するとき、解約を伝える月に応じて1〜9か月前に予告するか、予告の代わりにその期間分の家賃を払うことになっていた。借主は8月上旬にすぐに解約すると伝えた。貸主は、この場合の予告期間にあたる家賃6か月分の43万2000円と、年36.5%の遅延損害金を払うよう求めた。
判断	借主は承諾書にも署名押印しており、予告期間と違約金の約束は成立していた。予告期間を1〜9か月とする定めは、それだけで無効とまではいえない。予告の代わりに払う違約金は、消費者契約法により貸主の平均的な損害を超える部分は無効になる。平均的な損害は家賃1か月分とみて、7万2000円だけを認めた。遅延損害金の年36.5%は、消費者契約法の上限である年14.6%を超える部分を無効とし、残りの請求は退けた。

あらまし

東京都杉並区の住宅の貸主（事業者）は、借主と保証人を相手に裁判を起こした。この契約では、借主が契約期間の途中で解約するとき、解約を伝える月に応じて1〜9か月前に予告するか、予告の代わりにその期間分の家賃を払うことになっていた。借主は8月上旬にすぐに解約すると伝えた。貸主は、この場合の予告期間にあたる家賃6か月分の43万2000円と、年36.5%の遅延損害金を払うよう求めた。

判断

借主は承諾書にも署名押印しており、予告期間と違約金の約束は成立していた。予告期間を1〜9か月とする定めは、それだけで無効とまではいえない。

予告の代わりに払う違約金は、消費者契約法により貸主の平均的な損害を超える部分は無効になる。平均的な損害は家賃1か月分とみて、7万2000円だけを認めた。

遅延損害金の年36.5%は、消費者契約法の上限である年14.6%を超える部分を無効とし、残りの請求は退けた。

裁判年月日: 2009年2月20日
裁判所: 東京簡易裁判所民事第9室
種類: ―
事件番号: 平成20年（少コ）第3509号
事件名: 解約予告不足金請求事件
結果: その他
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
―	東京簡易裁判所民事第9室平成20年（少コ）第3509号 2009.02.20その他　この判決	2009.02.20	―	その他	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	藤岡謙三	賛成	―	単独

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