2009年5月25日 大阪地方裁判所第１４刑事部 判決
インサイダー取引と売却額全額の追徴
結果 —向き―
| あらまし | IRコンサルタントで、ある電力関連会社の取締役でもあった人物が、仕事を通じて2社の業績予想の下方修正や無配の予想といった未公表の重要な情報を知った。公表前に信用取引で両社の株を売り、公表後に買い戻して利益を得ようとし、自分や他人の名義で合計約1億2000万円分を売ったとして、証券取引法違反で起訴された。弁護側は、信用取引では売却時に現金を手にしないことや、他人名義の口座の分は名義人が取得していることを挙げ、取り上げる金額（追徴額）は本人名義の約1213万円に限るべきだと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 懲役2年6月（執行猶予4年）と罰金300万円を言い渡し、売却額の合計1億2092万5200円の追徴を命じた。 信用取引でも売却の段階で売却額を得たといえ、犯罪で得た財産を残らず奪うという法の趣旨から、差益でなく売却額の全額が追徴の対象となる。 名義人が口座の資金の引渡しを拒んだとしても、犯行後の人間関係の悪化などの事情にすぎず、追徴を減らす理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１４刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（わ）第575号
- 事件名
- 証券取引法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１４刑事部 平成21年（わ）第575号 2009.05.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 今井 輝幸 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。