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2004年2月27日 広島高等裁判所松江支部 判決

ウラン残土の撤去を約束した協定

結果 —向き―

あらまし鳥取県のある町の地区では、昔のウラン探鉱で掘り出された放射線を出す残土が、坑口の近くに積まれたままになっていた。1990年、地区の住民でつくる団体と国の原子力関係の事業団(のちの核燃料サイクル開発機構)は、事業団が残土約3000立方メートルを全部撤去するという協定を結んだ。協定には「関係自治体の協力を得て」撤去するという文言があった。10年たっても撤去されなかったため、住民団体が協定に基づいて撤去を求めた。
それまでの判断鳥取地方裁判所は、「関係自治体の協力を得て」は撤去義務の発生そのものを左右する条件ではなく、いつかは来る時期(期限)を定めたものだと判断した。そのうえで、協定から10年がたった時点で撤去の時期は来ているとして、機構に残土の撤去を命じた。
判断

協定の文言は、自治体の同意がない限り撤去義務が生じないという条件ではなく、同意が得られなくても相当の期間がたてば撤去の時期が来る趣旨だとした。

受け入れ先の自治体の同意は得られる見込みがなく、協定から10年がたった時点で相当の期間は過ぎ、撤去の時期は来ていると判断した。

地元の同意がないと事実上撤去は難しいとしても法的に不可能とはいえず、住民団体の請求は信義に反せず権利の濫用でもないとして、機構の控訴を退けた。

裁判年月日
2004年2月27日
裁判所
広島高等裁判所松江支部
種類
―
事件番号
平成14年(ネ)第78号
事件名
ウラン残土撤去請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審鳥取地方裁判所―残土の撤去を命じた ―――残土の撤去を命じた―
高裁広島高等裁判所松江支部

平成14年(ネ)第78号

2004.02.27— この判決
2004.02.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
廣田 聰賛成―裁判長
吉波 佳希賛成―
植屋 伸一賛成―

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