2009年6月29日 知的財産高等裁判所 判決
冒認出願の立証責任と審理方式
結果 審決取消向き―
| あらまし | 半導体・液晶の製造装置メーカーが、個人が持つ基板処理装置の特許について、「この個人は本当の発明者ではなく、他人の発明を勝手に出願したものだ」として、特許庁に特許を無効にするよう求めた。特許庁がこの求めを退けたため、メーカーはその判断(審決)の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、本当の発明者でない者による出願だということはメーカーの側が証明すべきだとした。そのうえで、メーカーの出した証拠ではそうとは言えないとして、無効を求める請求を退けた。 |
| 判断 | 発明者でない者の出願かどうかが争われたとき、自分が発明者(またはその権利を受け継いだ者)であることを証明する責任は特許を持つ側にあり、特許庁の判断は誤りだ。 メーカーは疑わしい事情を具体的に示して証拠も出したのに、特許を持つ側は短い書面を出しただけで、具体的な説明や証拠を何も出していなかった。 この争いの中身からすれば当事者を呼んで直接審理すべきなのに、特許庁は書面だけの審理に切り替えた。著しく公正を欠くとして、審決を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2009年6月29日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年(行ケ)第10429号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成20年(行ケ)第10429号 2009.06.29審決取消 この判決 |
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この判決をした裁判官
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