2006年7月27日 東京地方裁判所 判決
組合員の昇格差別と労働委員会命令
結果 —向き―
| あらまし | 造船・機械メーカーの従業員12人と所属する少数派の労働組合が、組合員であるために昇格で差別されたとして、労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会は一部だけを認めたため、会社は救済を命じた部分の取消しを、組合と従業員らは認められなかった部分の取消しを、それぞれ裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は、従業員3人を平成8年4月付けで昇格したものと扱い、賃金差額の支払いと文書の交付をするよう会社に命じた。他の9人についての申立てと、期間を過ぎた古い昇格を求める部分などは退けた。 |
| 判断 | 労働委員会の命令はすべて適法とし、会社の請求も、組合と従業員らの請求も退けた。 昇格の決定は毎年別々の行為なので、申立ての1年以上前に終わった昭和63年・平成元年の昇格を求める部分は期間切れとした。 3人は資格要件を満たし、組合員全員の昇格が遅い状況などから、組合所属が昇格の評価に影響した不利益な扱いと認めた。 他の9人は、和解後に格差が生じたとは認められないか、大きなミスなどから昇格させないことに合理性があり、差別とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年(行ウ)第411号等
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件(通称 住友重機械工業救済命令取消)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第411号等 2006.07.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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