2007年10月25日 東京高等裁判所 判決
新幹線の科長による組合脱退の働き掛け
結果 —向き―
| あらまし | 鉄道会社の労働組合が分裂した直後の1991年8月、新幹線の運転所の科長が、新しくできた組合の組合員2人に、脱退を促すような発言をした。新組合の申立てを受けた中央労働委員会は、これを会社による組合への不当な介入と認め、会社に救済命令（誓約文の掲示を含む）を出した。会社は、科長の発言はなく、あっても会社の意向によるものではないとして、命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、組合員2人への働き掛けを会社の不当労働行為と認めて会社の請求を退けた。差戻し前の東京高裁は命令を取り消したが、最高裁はこれを破棄し、発言が組合員としてのものや個人的な関係によるものであることが明らかなどの特段の事情があるかを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、救済命令を維持した。科長は人事権を持つ所長を補佐する立場にあり、会社の利益を代表する者に近い地位にあったと認めた。 科長が発言を否定する15年以上後の陳述書は信用できず、発言はあったと認めた。内容は上司の立場からのもので、特段の事情はないとした。 誓約文の掲示命令は、不当労働行為と認定されたことを周知し再発を防ぐ必要な範囲のもので、労働委員会の裁量を超えず違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第326号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件（通称 東海旅客鉄道救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―一審判決と救済命令を取り消した（最高裁が破棄して差戻し） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第326号 2007.10.25— この判決 |
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