2008年12月10日 東京高等裁判所 判決
名義上の院長と源泉徴収の義務
結果 —向き―
| あらまし | 医師の資格がない経営者が、内縁の妻である医師など3人の医師を名義上の開設者として医院を実質的に経営し、院長名義で確定申告や源泉所得税の納付をしていた。税務署は、医院の所得は経営者のものだとして、院長名義で納められた源泉所得税を院長らに返したうえで、経営者に源泉所得税の納付を改めて命じ、重加算税も課した。経営者は、これらの処分の取消しなどを求めて国を訴えた。控訴審では、源泉所得税と、それに対する重加算税の処分が適法かどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、院長名義の納付は経営者による納付とは認められないなどとして、経営者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 税務署の処分のうち本税1714万6258円を超える部分と重加算税を取り消し、残りの請求は退けた。 所得は実質的経営者のものだが、診療報酬を請求する権利は院長にあり、従業員らに給与などを支払う義務を負うのも院長で、源泉徴収の義務者も院長だ。 院長名義の納付622万円余りは正当な納付であり、院長に返して経営者に改めて納めさせる考え方は不合理で、これを前提とする重加算税も違法だ。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第73号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第３３３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第73号 2008.12.10— この判決 |
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