2008年12月18日 大阪高等裁判所 判決
住居表示の新旧対照表の公開
結果 —向き―
| あらまし | 情報公開を求めた人が、堺市の情報公開条例にもとづき、住居表示の実施前後の住所の対応を一覧にした新旧対照表などの公開を市長に請求した。市長は、個人に関する情報や、事務に支障が出る情報が含まれるとして、全部を非公開とした。請求した人は、このうち個人の氏名の部分を除いた旧新対照表を非公開とした部分の取消しを求めて裁判を起こした。市側は、旧住所から被差別部落が連想され、差別を助長するおそれがあるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、旧住所と新住所の対応は位置に関する情報にすぎず「個人に関する情報」に当たらず、事務への著しい支障も認められないとして、非公開の取消しを認めた。市側が控訴した。 |
| 判断 | 市側の控訴を退け、氏名を除いた旧新対照表の非公開を取り消した一審の結論を維持した。 新旧住所の対応は他の情報と照合すれば個人を識別できる「個人に関する情報」に当たると、一審の判断を改めた。 ただ、新旧の住所は住居表示法や不動産登記法などで公にされ、又は公にする予定の情報で、差別助長や事務支障の具体的なおそれもないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第128号
- 事件名
- 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第128号 2008.12.18— この判決 |
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